【業界のタブー】ドローン国家資格は「誰」のための制度？天下り疑惑とペーパーパイロット量産への憤り

ブログを書くにあたり、少し過激なタイトルを付けました。もしかしたら、この記事は業界の一部の方々を敵に回すかもしれません。

しかし、10年以上ドローンと向き合い、現場で泥をかぶってきた人間として、どうしても言わなければならないことがあります。

それは、現在の「ドローン国家資格制度」に対する強烈な違和感についてです。

「経済的負担を考えると、スクールにお金を払ってまで取得する意味が分からない」

これが、私の偽らざる本音です。

なぜ私がここまで今の制度に懐疑的なのか。その理由を、オブラートに包まずにお話しします。

1. なぜ「海？」の協会が「空」を仕切るのか？

皆さんは、ドローン国家資格の試験事務を行っている指定試験機関がどこかご存知ですか？

「一般財団法人 日本海事協会（ClassNK）」です。

……不思議に思いませんか？

なぜ、ドローンという「空」の資格を、「海」の船級協会が統括しているのでしょうか。

ここに、日本の行政特有の「天下り」や「利権」の匂いを感じてしまうのは、私だけではないはずです。

国交省（国土交通省）の退職者の受け皿として新たな制度が作られ、そこに我々事業者が必死に働いて稼いだお金が「受験料」「登録料」として吸い上げられていく。

もし、この制度が本当に「空の安全」を考えて作られたものなら、私は喜んでお金を払います。

しかし、現状はどうでしょうか？

試験の運営体制、複雑怪奇なシステム、高止まりする講習費用。

どう見ても、「ユーザー（ドローンパイロット）」の方を向いて作られた制度とは思えないのです。

2. 「ペーパーパイロット」を量産する無責任なカリキュラム

百歩譲って、お金の行方は目をつぶりましょう。

私が最も許せないのは、「カリキュラムの質」です。

大金を払ってスクールに通い、国家資格を取得した人たちが、現場でどうなっているか。

「実務経験がなく怖くて飛ばせない」

「GPSが切れたらパニックになって何もできない」

「飛行許可の申請先がわからない」

そんな「ペーパードローンパイロット」が大量に排出されています。

今のスクールのカリキュラムは、「試験に受かるための操縦」しか教えません。（スクール業者を責める気はありません）

• 風速5m以上の環境でどう機体を抑えるか？
• 送信機の電波干渉が起きた時の緊急回避は？
• 顧客と揉めた時の法的対処は？

これら現場で必須のスキルは、国家資格のカリキュラムに含まれていません。

制度を作った側は、「免許さえ発行すれば責任を果たした」と思っているのかもしれませんが、その「未熟な有資格者」が現場で事故を起こした時、誰が責任を取るのでしょうか？

私は、今の制度が「安全な運航管理者」ではなく、「制度にお金を払ってくれる顧客」を育てているように見えてなりません。

3. それでも近い将来、「義務化」は避けられない

ここまで批判しましたが、私は現実逃避をしているわけではありません。

むしろ、逆です。

今の流れを見ていると、おそらく数年以内にドローンの操縦ライセンスは、自動車免許のように航空法で「完全義務化」されるでしょう。

「持っていると優遇される」ではなく、「持っていないと一切飛ばせない（罰則付き）」という時代が必ず来ます。

今の制度作りは、その「義務化」への布石です。

だからこそ、私は声を大にして言いたい。

「義務化するなら、もっと実のあるカリキュラムに変えてくれ」と。

ただお布施のように受験料を払わせ、中身のない講習を受けさせ、現場で使い物にならない免許を配る。

そんなことを続けていれば、日本のドローン産業は空洞化し、海外（特にDJIを擁する中国）との技術格差は開く一方です。

4. 資格に頼らず、己の腕を信じろ

これから国家資格を取ろうとしている皆さんへ。

制度上、ビジネスとしてドローンを続けるなら、資格取得は避けて通れない「税金」のようなものになるでしょう。それは覚悟してください。

しかし、「スクールで習ったことが全て」だとは絶対に思わないでください。

あのカリキュラムは、現場のリアルとは別世界のものです。

私たちが戦っている現場は、常に「想定外」の連続です。

資格という「紙」に命を預けるのではなく、自分自身の指先と、経験と、判断力に命を預けてください。

ドローンリープでは、国や協会が教えてくれない「本当の現場技術」を伝えています。

制度には従わざるを得ないとしても、技術への誇りまで売り渡すつもりはありません。

業界の理不尽さに負けず、本物のパイロットであり続けましょう。

「資格は取ったけれど、正直不安だという方へ。私が現場のリアルを教えます」