この利用規約（以下「本規約」といいます）は、DRONE LEAP（以下「乙」といいます）が提供するドローン空撮、映像撮影、関連する撮影支援サービスおよび空撮フレックスパック（以下総称して「本サービス」といいます）の利用条件を、本サービスを利用するお客様（以下「甲」といいます）と乙との間で定めるものです。甲は、本サービスの申し込みまたは利用を行った時点で、本規約に同意したものとみなします。

第1条（サービス内容）

1. 乙は、甲からの依頼内容に基づき、ドローン空撮、地上撮影、映像素材の撮影、撮影前の確認、許可申請に関する確認・案内、その他これらに付随するサービスを提供します。
2. 本サービスの具体的な内容、撮影日時、撮影場所、納品内容、料金その他の条件は、当サイトに掲載する内容、または乙が甲に提示する見積書・メール等の内容により定めます。
3. ドローン撮影は、航空法その他関連法令、撮影場所の条件、天候、周辺環境、安全確保の状況により、希望する撮影ができない場合があります。
4. 撮影・飛行の可否、飛行方法、撮影位置、撮影時間、安全確保に関する最終判断は、原則として乙または操縦者・撮影者が行います。
5. 甲は、本サービスの実施にあたり、航空法その他関連法令の遵守、安全確保、撮影場所の利用確認、関係者への説明など、乙が必要と判断する事項に協力するものとします。
6. 乙は、本サービスの全部または一部を、乙が指定する第三者に業務委託できるものとします。
7. 撮影内容の認識違いを防ぐため、原則として撮影当日は甲または甲の関係者に立ち会っていただくものとします。立ち会いがない場合でも撮影は可能ですが、甲の確認不足等により再撮影が必要となった場合、追加料金が発生する場合があります。

第2条（申し込み・契約の成立）

1. 甲が本サービスを申し込む場合は、電話、Eメール、お問い合わせフォーム、その他乙が指定する方法により、申込者名、連絡先、希望日時、撮影場所、撮影目的、希望内容、その他乙が必要とする事項をお知らせください。
2. 本サービスの契約は、乙が依頼内容を確認し、料金・日程・撮影条件等について甲乙間で合意した時点で成立するものとします。
3. 乙は、甲の申し込み内容が公序良俗に反するおそれがある場合、法令に違反するおそれがある場合、反社会的勢力との関係が疑われる場合、撮影の安全が確保できない場合、その他乙が不適当と判断した場合、申し込みをお断りできるものとします。この場合、乙はその理由を開示する義務を負わないものとします。
4. 甲は、申し込み時に提供した情報に変更が生じた場合、速やかに乙へ通知するものとします。

第3条（料金・諸経費・支払い）

1. 本サービスの利用料金は、当サイトに掲示する料金表、または乙が甲へ別途提示する見積書に定める金額とします。
2. 基本空撮料金は、通常の単発空撮をご依頼いただいた場合の基本料金を指します。撮影内容、撮影場所、必要な機材、拘束時間、許可申請、補助者の有無などにより、料金が変動する場合があります。
3. 甲は、撮影料金のほか、撮影場所や内容に応じて発生する車両費、交通費、高速道路料金、駐車場代、公共交通機関運賃、宿泊費、補助者費用、許可申請に関わる費用、施設利用料、その他撮影に必要な実費を負担するものとします。
4. 料金は、原則として見積書に記載された内容を基準とします。現場集合時刻から撮影終了時刻までの拘束時間、事前準備、撮影条件等により、別途料金が発生する場合があります。
5. 契約時間より早く撮影が終了した場合でも、契約した撮影コースまたは見積内容に基づく料金が発生します。
6. 契約時間を超過した場合は、別途定める延長料金が発生します。ただし、当日のスケジュールや安全上の理由により、延長撮影を保証するものではありません。
7. 料金は、原則として請求書発行後2週間以内にお支払いください。ただし、事前決済、空撮フレックスパック、特定プラン等において別途支払い条件が提示されている場合は、当該条件を優先するものとします。
8. 振込手数料その他支払いに必要な費用は、甲の負担とします。
9. 期日までに支払いが確認できない場合、乙は納品、追加撮影、次回以降の撮影対応を停止できるものとします。

第4条（空撮フレックスパック）

1. 空撮フレックスパックは、ドローン空撮に使える撮影時間を事前に購入し、必要なタイミングで1時間単位にて利用できる法人・団体向けの時間パックです。
2. 空撮フレックスパックの料金、購入時間、有効期限、利用条件は、当サイトの空撮フレックスパックページまたは乙が提示する見積書に定める内容とします。
3. 購入済みのパック時間は、同一企業・同一団体内であれば、広報、採用、営業、施設管理、工事記録、イベント記録など、部署をまたいで利用できます。
4. 空撮フレックスパックの有効期限は、原則として購入日から1年間とします。有効期限を過ぎた未使用時間は失効し、返金の対象外となります。
5. 空撮フレックスパックは1時間単位で利用できます。1時間未満の撮影または拘束であっても、原則として1時間分を使用したものとして扱います。
6. 撮影ごとに使用した時間は、購入済みのパック時間から差し引きます。残時間は乙が管理し、甲から確認の希望があった場合は、乙が確認可能な範囲で残時間を案内します。
7. パック時間を超過した場合は、超過分を1時間22,000円（税込）にて精算するものとします。ただし、撮影内容や場所により別途見積りとなる場合があります。
8. 空撮フレックスパックの料金には、通常のドローン空撮に使用する撮影時間が含まれます。車両費、交通費、補助者費用、許可申請に関わる費用、施設利用料、その他撮影に必要な実費は、撮影場所や内容により別途発生します。
9. 空撮フレックスパックは、通常のドローン空撮を対象としたプランです。FPVドローン撮影、特殊撮影、夜間撮影、屋内飛行、難易度の高い飛行、映像編集、地上撮影、長距離移動を伴う撮影などは、対象外または別途見積りとなる場合があります。
10. 空撮フレックスパックは、第三者への譲渡、転売、名義貸し、別法人・別団体への移転はできません。
11. 空撮フレックスパックの購入は、希望日時の撮影実施を保証するものではありません。撮影は、乙のスケジュール、天候、撮影場所の条件、法令上の確認、安全確保の状況を踏まえて実施します。
12. 空撮フレックスパック利用時のキャンセル・延期についても、本規約のキャンセル・延期に関する条項を適用します。必要に応じて、利用予定時間の差し引きまたは別途費用の精算を行うものとします。
13. 甲の都合により空撮フレックスパックの利用を途中で終了する場合、購入済みパック料金の返金は原則として行いません。

第5条（サービス実施・安全確保）

1. 甲は、撮影日に撮影が可能となるよう、撮影場所の管理者、土地所有者、施設関係者、近隣関係者、出演者その他必要な関係者との調整および同意取得を行うものとします。
2. 甲の責に帰すべき事由により、撮影場所の使用許可、関係者の同意、立入許可、飛行に必要な確認が得られていない場合、乙は撮影を中止または延期できるものとします。この場合、利用料金の返金はできないものとします。
3. 甲が虚偽の申告をした場合、または申告内容と実際の撮影条件が異なる場合、乙は撮影を中止できるものとします。この場合、乙は甲に対して発生済みの料金および実費を請求できるものとします。
4. 天候、風速、雨、霧、電波環境、周辺の人や車両、建物、電線、鉄道、道路、空港周辺、重要施設周辺、その他の安全上の理由により、乙が安全な飛行が難しいと判断した場合、撮影内容の変更、撮影時間の調整、延期または中止を行う場合があります。
5. 乙は、安全確保を最優先とし、甲の希望する撮影内容であっても、危険があると判断した場合は飛行を行いません。
6. 使用機材は、原則として乙または操縦者・撮影者が準備した機材を使用します。
7. 撮影現場における安全確保のため、甲および関係者は、乙または操縦者・撮影者の指示に従うものとします。
8. 甲または関係者が安全上の指示に従わない場合、乙は撮影を中止できるものとします。この場合、利用料金の返金はできないものとします。

第6条（キャンセル・延期）

1. 契約成立後、甲の都合によりキャンセルまたは延期となった場合、下記の条件でキャンセル料または延期料が発生します。
   • 14日～8日前：料金総額の30％
   • 7日～4日前：料金総額の50％
   • 3日～前日：料金総額の75％
   • 当日：料金総額の100％
2. 前項の料金総額には、撮影料金、事前準備費、手配済みの人員費、機材費、その他乙が見積書等で提示した費用を含むものとします。
3. 前日および当日のキャンセルまたは日程変更において、乙がすでに手配を完了している車両費、交通機関チケット代、宿泊費、施設利用料、補助者費用、その他キャンセル不可の実費が発生している場合は、前項のキャンセル料とは別に当該実費を請求します。
4. 天候不良、強風、雨天、自然災害、その他不可抗力により、乙が撮影困難と判断した場合の対応は以下の通りとします。
   • 撮影のための移動開始前、または前日判断による延期：キャンセル料はいただきません。安全に飛行できる日程への振替にて対応します。
   • 現地到着後、突発的な天候不良や安全上の理由により撮影中止となった場合：機材手配、人件費、移動コストとして、料金総額の50％を申し受けます。
5. 空撮フレックスパックを利用した撮影において、現地到着後に天候不良や安全上の理由により撮影中止となった場合、利用予定時間の一部をパック時間から差し引く、または別途費用を精算する場合があります。
6. 甲の希望により予備日を設ける場合は、予備日設定費が発生する場合があります。予備日設定費は、スケジュール確保のための費用であり、撮影が予定通り実施された場合でも返金の対象外となります。
7. 撮影が予定日に実施された場合、予備日のスケジュール確保は自動的に解除されます。
8. 予備日の再延期は、乙のスケジュールおよび撮影条件を踏まえて別途協議するものとします。

第7条（納品・データ管理）

1. 撮影データは、原則として撮影当日から2日以内を目安に、インターネット経由で納品します。ただし、撮影内容、データ量、編集作業の有無、通信環境、その他の事情により納品日が変動する場合があります。
2. 納品形式は、原則としてオンラインストレージ等のインターネット経由とします。ただし、セキュリティ上の理由その他の事情により別の納品方法を希望する場合は、事前にご相談ください。可能な範囲で対応します。
3. データは、サービスにかかる料金総額が完済された時点で、甲が利用できるものとします。なお、撮影データの著作権については第8条に定めます。
4. 納品後、甲は速やかにデータの内容を確認するものとします。データ破損、ファイル不足、ダウンロード不具合等がある場合は、納品日から7日以内に乙へ連絡するものとします。
5. 乙による納品データの保存期間は、原則として撮影日から3ヶ月とします。保存期間経過後の再納品には対応できない場合があります。
6. 乙の責任による場合を除き、納品後の再撮影、追加撮影、再編集、データ形式の変更等には、別途料金が発生する場合があります。
7. 本サービスの性質上、納品後のデータ返品、返金には対応できません。

第8条（著作権・利用許諾）

1. 撮影データの著作権は、原則として撮影者に帰属し、日本および各国の著作権法により保護されます。
2. 甲は、料金完済後、納品された撮影データを、甲自身の事業活動の範囲内において、期間の制限なく、追加料金なしで利用できるものとします。
3. 前項の利用範囲には、自社ウェブサイト、SNS、パンフレット、会社案内、採用資料、営業資料、展示会資料、プレスリリース、施主・取引先への報告資料、社内資料等での利用を含みます。
4. 甲は、納品データを必要に応じて加工、編集、トリミング、テロップ追加、色調整等を行うことができます。
5. ただし、撮影データそのものを第三者へ販売する行為、ストックフォト・ストック映像サイト等への登録・販売、撮影データ自体を主要な商品価値とする利用、その他通常の事業利用を超える利用については、事前に乙または撮影者の同意を得るものとし、別途使用料が発生する場合があります。
6. 撮影者は著作者人格権を有し、撮影データを自ら制作した実績として、ポートフォリオ、ウェブサイト、SNS、営業資料等で公開できるものとします。ただし、甲が公開を希望しない場合は、事前にその旨を申し出ることで非公開とすることができます。
7. 人物、建物、商標、ロゴ、商品、第三者の権利が含まれる撮影において、肖像権、商標権、著作権、所有権、施設管理権その他の権利処理が必要な場合、原則として甲の責任において必要な確認および許諾を得るものとします。

第9条（賠償）

1. 本サービスの実施により、乙の責に帰すべき事由によって第三者に損害が発生した場合、乙または操縦者・撮影者が加入する賠償責任保険の範囲内で対応します。補償の上限額は、当該保険契約で定める金額までとします。
2. 甲の指示、申告漏れ、虚偽申告、許可未取得、関係者との調整不足、安全指示違反、その他甲の責に帰すべき事由により、乙または第三者に損害が発生した場合、甲は自己の責任と費用をもってこれを賠償するものとします。
3. 乙の責任が認められる場合であっても、乙が負う損害賠償責任は、乙の故意または重過失による場合を除き、当該サービスについて甲が乙に支払った料金額を上限とします。

第10条（免責事項）

1. 乙は、本サービスまたは本サービスの利用から直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、乙の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
2. 乙は、天候、風、雨、霧、電波状況、周辺環境、法令上の制限、施設管理者の判断、警察・自治体・関係機関からの指示、その他乙の責によらない事情により撮影ができない場合、その責任を負わないものとします。
3. 地震、台風、津波、豪雨、落雷、火災、停電、感染症、戦争、暴動、内乱、法令の改廃、交通機関の事故や遅延、その他不可抗力により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、乙はその責任を負わないものとします。
4. 乙は、甲の利用目的に対する成果、売上、集客、採用効果、広告効果、審査通過、放送・掲載の可否等を保証するものではありません。
5. 乙は、撮影データが甲の希望するイメージと完全に一致することを保証するものではありません。ただし、事前に確認した撮影目的や内容に基づき、可能な範囲で適切な撮影を行います。
6. 乙は、事前に甲の承諾を得ることなく、本規約、サービス内容、料金、提供条件を変更・停止できるものとします。

第11条（協議・準拠法）

1. 本規約に定めのない事項、または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、甲乙誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
2. 本規約は日本法に準拠するものとします。
3. 本サービスに関して紛争が生じた場合は、乙の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。