この利用規約（以下「本規約」といいます）は、DRONE LEAP（以下「乙」といいます）が提供するドローン空撮、映像撮影、関連する撮影支援サービスおよび空撮フレックスパック（以下総称して「本サービス」といいます）の利用条件を、本サービスを利用するお客様（以下「甲」といいます）と乙との間で定めるものです。甲が、本規約を確認のうえ、見積書またはメール等で提示された条件に同意して申し込んだ場合に、本規約が適用されます。

第1条（サービス内容）

1. 乙は、甲からの依頼内容に基づき、ドローン空撮、地上撮影、映像素材の撮影、撮影前の確認、必要な許可・承諾に関する確認・調整、その他これらに付随するサービスを提供します。
2. 本サービスの具体的な内容、撮影日時、撮影場所、納品内容、料金その他の条件は、乙が甲に提示する見積書・メール等により定めます。本規約と個別に合意した条件が異なる場合は、個別に合意した条件を優先します。
3. ドローン撮影は、航空法その他関連法令、撮影場所の条件、天候、周辺環境、安全確保の状況により、希望する撮影ができない場合があります。
4. 撮影・飛行の可否、飛行方法、撮影位置、撮影時間、安全確保に関する最終判断は、原則として乙または操縦者・撮影者が行います。
5. 甲は、本サービスの実施にあたり、撮影場所に関する情報の提供、関係者への連絡、当日の立入管理その他、乙が撮影の実施に必要と判断する事項について、合理的な範囲で協力するものとします。
6. 乙は、本サービスの全部または一部を、乙が指定する第三者に業務委託できるものとします。
7. 撮影内容の認識違いを防ぐため、原則として撮影当日は甲または甲の関係者に立ち会っていただくものとします。立ち会いがない場合でも撮影は可能ですが、甲の確認不足等により再撮影が必要となった場合、追加料金が発生する場合があります。

第2条（申し込み・契約の成立）

1. 甲が本サービスを申し込む場合は、電話、Eメール、お問い合わせフォーム、その他乙が指定する方法により、申込者名、連絡先、希望日時、撮影場所、撮影目的、希望内容、その他乙が必要とする事項をお知らせください。
2. お問い合わせ、見積り依頼、撮影可否の確認、相談その他情報収集を目的とした連絡のみでは、本サービスの申し込みまたは契約成立とはなりません。
3. 本サービスの契約は、乙が依頼内容を確認し、料金・日程・撮影条件等について甲乙間で合意した時点で成立するものとします。
4. 乙は、甲の申し込み内容が公序良俗に反するおそれがある場合、法令に違反するおそれがある場合、反社会的勢力との関係が疑われる場合、撮影の安全が確保できない場合、その他乙が不適当と判断した場合、申し込みをお断りできるものとします。この場合、乙はその理由を開示する義務を負わないものとします。
5. 甲は、申し込み時に提供した情報に変更が生じた場合、速やかに乙へ通知するものとします。

第3条（料金・諸経費・支払い）

1. 本サービスの利用料金は、当サイトに掲示する料金表、または乙が甲へ別途提示する見積書に定める金額とします。
2. 通常の空撮基本料金プランには、撮影前のヒアリング・飛行可否確認、通常の撮影で必要となる基本的な許可・承諾の確認・調整、基本撮影機材、補助者1名、予備日1日など、当サイトの料金ページに記載する内容を含みます。
3. 甲は、撮影場所や内容に応じて別途発生する車両費、交通費、高速道路料金、駐車場代、公共交通機関運賃、宿泊費、施設利用料、個別申請・特殊な手続き、ロケハン、追加人員・特殊機材その他見積書等で別途提示する費用を負担するものとします。
4. 料金は、原則として見積書に記載された内容を基準とします。契約後に甲の希望により撮影内容、拘束時間、撮影場所、必要な人員・機材等が変更された場合は、追加料金が発生することがあります。
5. 契約時間より早く撮影が終了した場合でも、契約した撮影コースまたは見積内容に基づく料金が発生します。
6. 契約時間を超過した場合は、別途定める延長料金が発生します。ただし、当日のスケジュールや安全上の理由により、延長撮影を保証するものではありません。
7. 料金の支払い方法は、1時間お試しプランを除き、原則として銀行振込とします。1時間お試しプランは、撮影当日の現金払いとします。空撮フレックスパックは事前の銀行振込とし、見積書またはメール等で別の支払い条件を提示した場合は、その条件を優先します。
8. 銀行振込による支払いは、原則として請求書発行日から14日以内とします。ただし、空撮フレックスパックについては事前支払いとし、入金確認後から利用できるものとします。
9. 振込手数料その他支払いに必要な費用は、甲の負担とします。
10. 支払期日までに入金が確認できない場合、乙は納品、追加撮影、次回以降の撮影対応を停止できるものとします。

第4条（空撮フレックスパック）

1. 空撮フレックスパックは、ドローン空撮に使える撮影時間を事前に購入し、必要なタイミングで1時間単位にて利用できる時間パックです。法人・団体・個人を問わず利用できます。
2. 空撮フレックスパックの料金、購入時間、有効期限、利用条件は、当サイトの空撮フレックスパックページまたは乙がメール等で提示する内容とします。
3. 乙は、プラン内容、料金、有効期限、別途発生する可能性がある費用その他の利用条件をメール等で甲へ提示します。甲が内容を確認し、同意する旨を返信した時点で申し込み確定とします。
4. 申し込み確定後、乙は甲ごとに利用時間・残時間・有効期限を管理します。空撮フレックスパックは事前支払いとし、入金確認後から利用できるものとします。
5. 購入済みのパック時間は、契約者本人または同一法人・団体内で、複数の用途や撮影に分けて利用できます。
6. 空撮フレックスパックの有効期限は、原則として乙が入金を確認した日を購入日として、その日から1年間とします。有効期限を過ぎた未使用時間は失効し、返金の対象外となります。
7. 空撮フレックスパックは1時間単位で利用できます。1時間未満の撮影または拘束であっても、原則として1時間分を使用したものとして扱います。
8. 撮影ごとに使用した時間は、購入済みのパック時間から差し引きます。残時間は乙が管理し、甲から確認の希望があった場合は、乙が確認可能な範囲で残時間を案内します。
9. パック時間を超過した場合は、空撮フレックスパックページに掲載する超過料金、または見積書等で提示した金額により精算します。撮影内容や場所により別途見積りとなる場合があります。
10. 空撮フレックスパックの料金には、通常のドローン空撮に使用する撮影時間が含まれます。車両費、交通費、補助者費用、飛行場所の許可・承諾、撮影場所への確認・調整、個別申請、施設利用料その他の費用は、撮影場所や内容に応じて別途ご案内します。
11. 空撮フレックスパックは、通常のドローン空撮を対象としたプランです。FPVドローン撮影、特殊撮影、夜間撮影、屋内飛行、難易度の高い飛行、映像編集、地上撮影、長距離移動を伴う撮影などは、対象外または別途見積りとなる場合があります。
12. 空撮フレックスパックは、第三者への譲渡、転売、名義貸し、別法人・別団体への移転はできません。
13. 空撮フレックスパックの購入は、希望日時の撮影実施を保証するものではありません。撮影は、乙のスケジュール、天候、撮影場所の条件、法令上の確認、安全確保の状況を踏まえて実施します。
14. 空撮フレックスパック利用時のキャンセル・延期についても、第6条に定めるキャンセル・延期の条件を適用します。キャンセル料または延期料は、予約した利用予定時間に相当する料金を基準として算定します。すでに発生し返金を受けられない交通費、宿泊費、施設利用料その他の実費がある場合は、別途ご負担いただく場合があります。
15. 甲の都合により空撮フレックスパックの利用を途中で終了する場合、未使用時間に相当する料金の返金は原則として行いません。ただし、乙の責に帰すべき事由により利用できない場合、または消費者契約法その他の適用法令により返金が必要となる場合を除きます。

第5条（サービス実施・安全確保）

1. 航空法に基づく飛行許可・承認など、乙または操縦者が行うべき飛行に関する確認・手続きは乙が対応します。通常の空撮基本料金プランでは、撮影場所の許可・承諾や確認・調整についても原則として乙が進めます。ただし、撮影場所との関係性等により、甲に確認や協力をお願いする場合があります。1時間お試しプランおよび空撮フレックスパックについては、各プランページまたは見積書・メール等で案内する条件を適用します。
2. 撮影場所の使用承諾、関係者の同意、立入許可その他撮影に必要な条件が整わない場合、乙は撮影を中止または延期できるものとします。その原因が甲の責に帰すべき事由による場合は、キャンセル料および発生済みの実費を請求できるものとします。
3. 甲が虚偽の申告をした場合、または申告内容と実際の撮影条件が異なる場合、乙は撮影を中止できるものとします。この場合、乙は甲に対して発生済みの料金および実費を請求できるものとします。
4. 天候、風速、雨、霧、電波環境、周辺の人や車両、建物、電線、鉄道、道路、空港周辺、重要施設周辺、その他の安全上の理由により、乙が安全な飛行が難しいと判断した場合、撮影内容の変更、撮影時間の調整、延期または中止を行う場合があります。
5. 乙は、安全確保を最優先とし、甲の希望する撮影内容であっても、危険があると判断した場合は飛行を行いません。
6. 使用機材は、原則として乙または操縦者・撮影者が準備した機材を使用します。
7. 撮影現場における安全確保のため、甲および関係者は、乙または操縦者・撮影者の指示に従うものとします。
8. 甲または関係者が安全上の指示に従わない場合、乙は撮影を中止できるものとします。この場合、キャンセル料および発生済みの実費を請求できるものとします。

第6条（キャンセル・延期）

1. 契約成立後、甲の都合によりキャンセルまたは延期となった場合、下記の条件でキャンセル料または延期料が発生します。
   • 14日～8日前：料金総額の30％
   • 7日～4日前：料金総額の50％
   • 3日～前日：料金総額の75％
   • 当日：料金総額の100％
2. キャンセル料または延期料の算定基礎となる料金総額は、見積書等で提示した撮影料金を基準とします。個別にキャンセル条件を定めた費用がある場合は、その条件を優先します。
3. 前項のキャンセル料または延期料に含まれていない交通機関のチケット代、宿泊費、施設利用料その他、すでに発生し返金を受けられない実費がある場合は、別途ご負担いただく場合があります。
4. 天候不良、強風、雨天、自然災害その他の事情により、乙が安全な撮影が難しいと判断した場合、通常の空撮基本料金プランでは、原則として予備日1日への振替にて対応します。予備日への振替自体に追加の撮影料金はかかりません。ただし、現地到着後の中止などにより、交通費、宿泊費、施設利用料その他、すでに発生し返金を受けられない実費がある場合は、別途ご負担いただく場合があります。
5. 空撮フレックスパック利用時に天候不良や安全上の理由で撮影を延期または中止する場合の取扱いは、撮影ごとの手配状況を踏まえ、事前に案内した利用条件または個別に合意した条件に従います。すでに発生し返金を受けられない実費がある場合は、別途ご負担いただく場合があります。
6. 通常の空撮基本料金プランには、原則として予備日1日分の設定を含みます。さらに予備日を確保する場合、または個別条件により別途設定する場合は、予備日設定費が発生することがあります。見積書等に明記された追加の予備日設定費は、撮影が予定どおり実施された場合でも返金の対象外です。
7. 撮影が予定日に実施された場合、予備日のスケジュール確保は自動的に解除されます。
8. 予備日の再延期は、乙のスケジュールおよび撮影条件を踏まえて別途協議するものとします。
9. 本条に定めるキャンセル料、延期料その他の負担について、消費者契約法その他の適用法令により上限その他の制限がある場合は、その法令を優先します。

第7条（納品・データ管理）

1. 編集を伴わない撮影データは、原則として撮影当日から2日以内を目安に納品します。編集を伴う場合やデータ量が多い場合の納期は、見積書またはメール等で個別に定めます。
2. 納品形式は、原則としてオンラインストレージ等のインターネット経由とします。ただし、セキュリティ上の理由その他の事情により別の納品方法を希望する場合は、事前にご相談ください。可能な範囲で対応します。
3. データは、サービスにかかる料金総額が完済された時点で、甲が利用できるものとします。なお、撮影データの著作権については第8条に定めます。
4. 納品後、甲は速やかにデータの内容を確認するものとします。データ破損、ファイル不足、ダウンロード不具合等がある場合は、納品日から7日以内に乙へ連絡するものとします。
5. 乙による納品データの保存期間は、原則として撮影日から3ヶ月とします。保存期間経過後の再納品には対応できない場合があります。
6. 乙の責任による場合を除き、納品後の再撮影、追加撮影、再編集、データ形式の変更等には、別途料金が発生する場合があります。
7. 乙の責に帰すべき事由による場合を除き、納品後のお客様都合によるデータの返品・返金には対応できません。

第8条（著作権・利用許諾）

1. 撮影データに関する著作権は、著作権法および撮影・制作体制に応じて、乙、撮影者その他の権利者に帰属します。
2. 甲は、料金完済後、納品された撮影データを、申し込み時または撮影前に確認した利用目的の範囲内で、期間の制限なく、追加料金なしで利用できるものとします。
3. 前項の利用範囲には、ウェブサイト、SNS、パンフレット、会社案内、採用資料、営業資料、展示会資料、プレスリリース、報告資料、個人の記念利用その他事前に確認した目的での利用を含みます。また、その目的のために必要な範囲で、制作会社、広告会社、放送・出版関係者その他の委託先へデータを提供することができます。
4. 甲は、納品データを必要に応じて加工、編集、トリミング、テロップ追加、色調整等を行うことができます。
5. ただし、撮影データそのものを第三者へ販売する行為、ストックフォト・ストック映像サイト等への登録・販売、撮影データ自体を主要な商品価値とする利用、その他通常の事業利用を超える利用については、事前に乙または撮影者の同意を得るものとし、別途使用料が発生する場合があります。
6. 撮影者は、法令に基づく著作者人格権を有します。乙または撮影者は、甲の承諾を得た場合に限り、撮影データを制作実績として、ポートフォリオ、ウェブサイト、SNS、営業資料等で公開できるものとします。未公開の商品、施設、作品、イベントその他公開時期に制限がある撮影については、甲から指定された公開可能時期その他の条件に従います。
7. 人物、商標、ロゴ、商品、作品その他第三者の権利が含まれる撮影・利用について、肖像権、著作権、商標権その他の権利処理が必要な場合は、甲乙で必要な確認事項を整理し、原則として甲の責任において必要な許諾を得るものとします。

第9条（秘密情報・個人情報）

1. 甲および乙は、本サービスに関連して知り得た相手方の非公開情報を、相手方の承諾なく第三者へ開示または漏えいしないものとします。ただし、法令に基づく開示、既に公知の情報、または業務遂行に必要な範囲で守秘義務を負う委託先へ開示する場合を除きます。
2. 乙は、申し込み・問い合わせ等で取得した個人情報を、本サービスの提供、連絡、請求、安全管理および関連する案内のために必要な範囲で取り扱います。
3. 未公開の商品、施設、作品その他公開時期に制限がある撮影については、甲が申し込み時までにその旨と公開可能時期を乙へ伝えるものとします。

第10条（賠償）

1. 本サービスの実施により、乙の責に帰すべき事由によって第三者に損害が発生した場合、乙は加入する賠償責任保険の適用を受けられる範囲では、当該保険を利用して対応します。
2. 甲の指示、申告漏れ、虚偽申告、甲が確認・取得することになっていた許可・承諾の未取得、関係者への連絡不足、安全指示違反、その他甲の責に帰すべき事由により、乙または第三者に損害が発生した場合、甲は自己の責任と費用をもってこれを賠償するものとします。
3. 乙の責任が認められる場合であっても、乙に故意または重過失がない場合は、法令上許される範囲において、乙が負う損害賠償責任は通常かつ直接の損害に限り、当該サービスについて甲が乙に支払った料金額を上限とします。ただし、乙の故意または重過失による場合、生命または身体に生じた損害について乙が法令上責任を負う場合、または消費者契約法その他の適用法令により本項の全部または一部が制限される場合は、この限りではありません。

第11条（免責事項）

1. 乙は、乙の責に帰することができない事由により甲に生じた損害について、責任を負いません。
2. 乙は、天候、風、雨、霧、電波状況、周辺環境、法令上の制限、撮影場所側の判断、警察・自治体・関係機関からの指示、その他乙の責によらない事情により撮影ができない場合、その責任を負わないものとします。
3. 地震、台風、津波、豪雨、落雷、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、交通機関の事故・運休その他、当事者の合理的な管理を超え、予見または回避することが困難な事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、乙は、その事由により生じた損害について責任を負わないものとします。ただし、乙は速やかに甲へ通知し、日程変更その他の対応について甲と協議するものとします。
4. 乙または担当操縦者が、事故、急病、負傷その他本人の合理的な注意によっても予見または回避することが困難な事情により、本サービスを実施できない場合、乙は速やかに甲へ通知し、甲の承諾を得たうえで、代替担当者の手配または撮影日の変更について甲と協議するものとします。代替担当者の手配および撮影日の変更のいずれも困難な場合、乙は受領済みの当該サービス料金を返金し、甲にキャンセル料を請求しません。ただし、乙に故意または重過失がある場合を除き、乙は甲に生じた間接損害、逸失利益その他の付随的損害について責任を負わないものとします。
5. 乙は、甲の利用目的に対する成果、売上、集客、採用効果、広告効果、審査通過、放送・掲載の可否等を保証するものではありません。
6. 乙は、撮影データが甲の希望するイメージと完全に一致することを保証するものではありません。ただし、事前に確認した撮影目的や内容に基づき、可能な範囲で適切な撮影を行います。

第12条（規約の変更）

1. 乙は、変更が甲の一般の利益に適合する場合、または契約目的に反せず、変更の必要性および内容の相当性等に照らして合理的な場合に、本規約を変更できるものとします。
2. 本規約を変更する場合、乙は変更内容および効力発生日を、当サイトへの掲載その他適切な方法により事前に周知します。
3. 変更前に成立した個別契約には、甲乙が別途合意した場合を除き、契約成立時の規約を適用します。

第13条（協議・準拠法・管轄）

1. 本規約に定めのない事項、または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、甲乙誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
2. 本規約は日本法に準拠するものとします。
3. 本サービスに関して紛争が生じた場合の管轄裁判所は、民事訴訟法その他の適用法令に従って定めるものとします。