【現場の訴え】柴山昌彦議員へ緊急提言。防衛省10億円発注と、プロが危惧する「国産ドローン」の安全性

こんにちは。ドローンリープ代表の西澤です。

2026年4月4日、私は衆議院議員・柴山昌彦氏の小手指事務所を訪問し、日本のドローン政策に対する緊急の提言を行ってまいりました。

ドローン業界は今、国家資格制度や規制強化により大きな転換期にあります。しかし、現場で日々フライトを続ける私たちの視点から見ると、行政が進める施策と「現場の安全性・実務」の間には、看過できないほど大きな溝が広がっています。

今回は、私が柴山議員に直接お伝えした5つの核心的な提言内容と、それらが今後のドローン産業にどのような影響を与えるのかについて、深く掘り下げてお伝えします。

1. ACSL機への「10億円発注」と、現場が感じる「安全性」の乖離

現在、政府はセキュリティの観点から国産ドローンの導入を強力に推進しています。

その一環として、防衛省がACSL社の機体を総額10億円で発注したというニュースがありました。

しかし、私は現場の人間として、柴山議員に厳しい声を届けました。

「ACSLの機体は、過去の事故事例を見ても、現場での信頼性が著しく低い。物理的に危険なドローンを、私たちの税金で発注することに強く抗議する」

10年間、一回の事故も起こさず「西澤クオリティ」を守り続けてきた私にとって、機体の信頼性は生命線です。残念ながら、現場のパイロットたちの間では、ACSL機に対する不安の声が絶えません。予期せぬ挙動や墜落リスクを抱えた機体では、いくら「国産で安全（セキュリティが高い）」と言われても、公共の場所や重要な撮影現場で飛ばすことはできません。

防衛という最重要の現場で、実務に耐えうる信頼性がない機体が選ばれる現状は、税金の使途としても、現場の安全としても、非常に危ういと感じています。真の「国産推進」とは、単に外国製を排除することではなく、世界基準で戦える「真に安全で壊れない機体」を作ることではないでしょうか。

2. 「1kmルール」の仕事場

2026年3月の閣議決定により、重要施設周辺の飛行禁止区域が従来の300mから「1km」へと大幅に拡大されました。これは、空撮を生業とする私たちにとって、死活問題です。

「1kmルールが施工されれば、仕事のエリアは極端に制限される」

このルールの最大の問題は、イエローゾーン（規制区域）での飛行許可申請の煩雑さです。現状でも許可が下りるまでに多大な時間を要しますが、範囲が1kmに広がれば、都市部や主要施設付近での撮影はほぼ不可能に近い状態になります。

「急ぎの点検依頼」や「天候に合わせて決行したい空撮」に対して、数週間、数ヶ月かかる許可待ちを強いるのは、産業の足を引っ張ることに他なりません。セキュリティと利便性のバランスを再考し、実績のあるプロに対しては、より柔軟な運用（事前登録制や即時通知システムなど）を導入すべきだと強く訴えました。

3. 「ペーパーパイロット」を量産する国家資格制度の闇

現在、ドローンの国家資格（一等・二等無人航空機操縦士）の取得者が増えています。

一見すると業界の底上げに見えますが、ここには大きな落とし穴があります。

「資格を取得しても、現場で飛ばせる実力が伴っていない。カリキュラムの抜本的な見直しが必要」

現在のスクールや試験のカリキュラムは、あくまで「整備された環境で決められたコースを飛ぶ」ことに特化しています。しかし、実際の現場は違います。強風、電波干渉、鳥の襲来、予期せぬ障害物――。こうしたリアルな危機に対応できる「実務経験」を積む仕組みが、今の制度には欠落しています。

「免許を持っているから大丈夫」という誤信が、かえって重大事故を招く恐れがあります。私は柴山議員に対し、ライセンス制度に「実務経験の証明」や、より高度な「危機回避トレーニング」を組み込むべきだと提言しました。

4. DJI機の排除ではなく、正しい運用

「中国製ドローン（DJI機）は情報漏洩のリスクがある」という議論が続いています。しかし、現実問題として、操作性、カメラ性能、安定性においてDJI機を上回る選択肢は、現在の市場には存在しません。

「DJI機を使用する際、私はネットに繋がない（オフライン運用）。情報漏洩の懸念は運用でカバーできる」

私は、機体のアップデート時以外、オフライン状態で使用します。（アプリを通じてデータが外部に送信されるリスクがあるかもしれませんが）物理的に通信を遮断する運用（ローカルデータモード等）でカバーしています。

こうした現場の工夫を無視して、「国産機推奨」の方向へ進むのは、日本のドローン文化を退化させるだけです。セキュリティへの懸念は認めつつも、安全な運用のためのガイドラインを明確にすることこそが、政治に求められる役割ではないでしょうか。

西澤の独り言

防衛省がACSL機を10億円で発注したというニュース、皆さんはどう感じていますか？

私は、国産ドローンへの投資そのものには大賛成です。しかし、それが現場での「安全性」や「実用性」を二の次にし、政治的なパフォーマンスだけで進められてはならないと強く危惧しています。私たちの血税が、現場で墜落のリスクを抱える機体に投じられる現状は、到底看過できるものではありません。

政治に求められるのは、数字上の国産化率ではなく、現場の声に耳を傾ける真摯な姿勢です。

「国産ドローンが、性能・安全面・価格のすべてにおいてDJI機を凌駕する日が来れば、私は迷わず国産機を選択し、活用します。」

10年無事故の「西澤クオリティ」を支えるのは、何よりも機体への絶対的な信頼です。日本の空を支える道具として、誇りを持って飛ばせる「真に安全な国産機」が誕生することを、心から願っています。