【注意喚起】「免許がないとドローンは飛ばせない」は嘘！2025年12月、再び横行する悪徳勧誘の実態

こんにちは、DRONE LEAP（ドローンリープ）代表の西澤です。

ドローン業界に身を置いて10年。今、私の耳に非常に残念な、そして看過できない情報が入ってきています。

「2025年12月から、国家資格（免許）がないとドローンを操縦できなくなった」

「免許を持っていないと違法になる」

最近、一部のドローンスクールがこのような文言で勧誘を行っているようです。

結論から申し上げます。これは明確な「虚偽」です。

なぜ今、このようなデタラメな情報が流れているのか？

8年前の黎明期にもあった「悪徳勧誘」の再来ともいえる現状について、真実をお伝えします。

1. 2025年12月5日に起きた「本当の変更点」とは？

混乱の元になっているのは、今月（2025年12月5日）から実施された国土交通省のルール変更です。

確かに変更はありました。しかし、それは「免許が必須になった」ということではありません。

正しくは、「飛行許可申請（DIPS）における、民間資格保有者への書類省略の優遇措置が終了した」という点です。

• これまでのルール： 民間資格があれば、申請時に一部の書類を省けた。
• これからのルール： 書類を省略できるのは「国家資格（免許）」保有者のみ。

つまり、「手続きが少し面倒になる（元の形に戻る）」だけであり、「免許がないと飛ばせない」わけでは決してありません。 これまで通り、正しく許可申請を行えば、免許がなくても業務で飛ばすことは可能です。

2. 約8年前の悪夢、再び。なぜ嘘の勧誘が横行するのか？

ドローンが普及し始めた約8年前。

当時も「今のうちに資格を取らないと飛行できなくなる」といった恐怖心を煽るSNS広告が溢れました。

今、再び同じことが起きているのは、スクール側が「国家資格の普及」を焦っているからではないでしょうか。制度の節目を狙って、知識のない初心者を「法改正」という言葉で脅し、高額な受講料を支払わせようとする……。これは、ドローンの安全な普及を願う人間がすることではありません。

3. 「悪徳スクール」を見抜く3つのレッドフラッグ

もし、あなたが検討しているスクールが以下の言葉を口にしたら、一旦立ち止まってください。

• 「2025年12月から免許が義務化されました」（←明確な嘘です）
• 「免許がないとDIPS（申請）ができなくなります」（←嘘です。手間が増えるだけです）
• 「今すぐ取らないと、今の機体はゴミになります」（←極端な不安煽りです）

4. DRONE LEAPが伝えたいこと

私は10年間、一回も事故を起こさず、現場第一主義でやってきました。

その経験から断言できるのは、「免許（紙の証明書）」よりも大切なのは、「正しい知識」と「現場での判断力」だということです。

もちろん、国家資格は今後のスタンダードになりますし、取得することのメリット（申請の簡略化など）は大きいです。しかし、それは「嘘」によって急かされて取るものではありません。

もし、身近で「これって本当？」と不安になっている方がいたら、ぜひこの記事を教えてあげてください。

正しい情報を持ち、安全にドローンを楽しみ、そして仕事に活用する。そんな健全なドローン業界であるために、DRONE LEAPはこれからも真実を発信し続けます。

不安なこと、疑問なことがあれば、いつでも私、西澤までご相談ください。