【ドローン　空撮】ドローン空撮の「安全性と法律」、本当に大丈夫？ プロが明かす必須確認

【この記事で解決できる読者の悩み】

• ドローン空撮を依頼したいが、事故や墜落が心配だ。
• 法律違反（無許可飛行）で問題になるのが怖い。
• 「許可取得済み」と書いてあるけど、本当にそれだけで安全なの？
• 安全対策をしっかりしている業者を選びたい。

ドローン空撮の「安全性と法律」、本当に大丈夫？ プロが明かす必須確認ポイント

こんにちは。DRONE LEAPです。

「ドローンで空撮を依頼したいけれど、墜落事故のニュースも聞くし、安全性は本当に大丈夫？」 「法律や許可関係が複雑そう…万が一、法律違反になったらどうしよう？」

ドローン空撮をご検討中のお客様から、このようなご不安の声をいただくことがよくあります。

そのご不安は、まったくもって正しいものです。

ドローンは便利な機材であると同時に、一歩間違えば重大な事故につながるリスクも抱えています。

この記事では、お客様が安心してドローン空撮を依頼するために、業者が何をすべきか、そしてお客様が何を確認すべきか、プロの視点から「安全性」と「法律」の2大不安を徹底的に解説します。

1. 「安全性」への不安：私たちは「絶対」のために何をしているか

「安全運航」は口で言うのは簡単ですが、私たちは「偶然、事故が起きなかった」ではなく、「徹底した準備によって、事故を起こさせない」体制を整えています。

① 機材と人員の「多重チェック体制」

安全は、現場で始まるのではありません。撮影前日、いえ、日頃のメンテナンスから始まっています。

• 機材の徹底点検： 飛行前日・当日の機体（プロペラ、バッテリー、センサー）の動作点検を、定められたチェックリストに基づき厳格に行います。
• 現場の環境確認： 当日の天候（特に風速）、周辺の障害物（電線、高層ビルなど）、電波干渉のリスクを事前に徹底して調査します。
• 監視員の配置： 操縦者（パイロット）とは別に、必ず「監視員」を配置します。パイロットが操縦に集中し、監視員が周囲の安全（人や車の接近、鳥の飛来など）を監視する、これが安全運航の鉄則です。

②「もしも」に備えるドローン保険への加入

どれだけ万全の準備をしても、機械である以上「絶対」はありません。だからこそ、プロフェッショナルとして「万が一」への備えが必須です。

DRONE LEAPでは、対人・対物賠償責任保険に加入しています。これは、万が一の事故により第三者様の身体や所有物に損害を与えてしまった場合に備えるものです。

保険に加入していることは、プロとしての最低限の責任であると考えています。

2. 「法律（コンプライアンス）」への不安：最重要ポイント

お客様が最も誤解されやすく、そして業者の「質」が最も表れるのが、この法律・コンプライアンスの部分です。

① 国土交通省の許可（DIPS申請）は「スタートライン」でしかない

「国土交通省の飛行許可・承認書（DIPS）を持っています」 これは、プロの業者であれば当たり前のことです。

しかし、この許可証を「どこでも自由に飛ばせる魔法のカード」のように誤解していると、重大なトラブルにつながります。

この国の許可は、あくまで「特定の条件下（人口集中地区や夜間など）でドローンを飛ばす技術と知識がありますよ」という証明に過ぎません。

② 最も重要！「土地管理者（所有者）の承諾」

国土交通省の許可があっても、他人の土地の上空で無断でドローンを飛ばすことはできません。

これは航空法（空の法律）ではなく、民法（土地の法律）の問題です。土地の所有権は、その上空にも及ぶとされています。

例： 許可証を持っていても、隣の家の庭の上空を勝手に飛んだらトラブルになりますよね？それと同じです。

安全な飛行において、私たちが国土交通省の許可と同じか、それ以上に重視しているのが、この「飛行現場の管理者様からの承諾」です。

③ お客様にお願いしたい「たった一つ」のこと

私たち業者は、DIPS申請（国の許可）は責任を持って行います。 その上で、お客様には「飛行する場所の管理者様に、ドローン撮影（飛行）の承諾を得ていただくこと」をお願いしております。 （※もちろん、承諾取得の代行サポートも可能です）

この「管理者様の承諾」がない限り、たとえ国土交通省の許可証があっても、私たちはドローンを飛行させません。

なぜなら、それが現場の安全を守り、何よりお客様を「無断飛行」というコンプライアンス違反のリスクからお守りする、最大の防御策だからです。

3. まとめ：安全なドローン業者を選ぶ「確認リスト」

ドローン空撮を依頼する際は、ぜひ以下の3点を業者に確認してみてください。

1.     安全管理体制は具体的か？

o    （NG例：「安全にやります」）

o    （OK例：「監視員を必ず配置し、風速〇mで中止します」）

2.     ドローン保険に加入しているか？

o    （加入しているのが大前提です）

3.     「土地の管理者の承諾」について、明確な説明があるか？

o    （NG例：「国の許可があるのでどこでも大丈夫です」）

o    （OK例：「国の許可とは別に、現場の管理者様の承諾が必須です」）

これらの質問に明確に答えられる業者こそが、お客様の「不安」を「安心」に変えられる、本当のプロフェッショナルです。

DRONE LEAPは、徹底した安全管理とコンプライアンス遵守を最優先し、お客様の大切なプロジェクトを「安心」とともにお届けします。

お見積もり・ご相談は無料です。 無理な営業は一切いたしません。 

まずはお気軽にお困りごとをお聞かせください。