【ドローン　飛行】許可と承認について | 埼玉でドローンのことならDRONE LEAP - ブログ

ドローンの飛行許可と飛行承認について詳しく解説します。

（国土交通省無人航空機の飛行ルール）

ドローンの利用が急速に広がる中、安全性の確保と法令遵守がますます重要視されるようになっています。日本国内でドローンを飛行させる際には、航空法に基づく「飛行許可」と「飛行承認」が必要となる場合があります。これらの違いや申請手続きについて、分かりやすく丁寧に解説いたします。

・飛行許可とは？

「飛行許可」とは、航空法で定められた「飛行禁止空域」においてドローンを飛行させる際に必要な許可を指します。「飛行禁止空域」とされるエリアは以下の通りです：

1．空港周辺

空港の周囲や航空機の離着陸に影響を及ぼす可能性がある範囲。

2．人口集中地区（DID地区）

人口密度が高い地域で、地図や国土地理院のデータを用いて確認できます。

国土地理院地図で確認できます。

3．150m以上の高度

地表または水面から150m以上の高さでの飛行。

これらのエリアでドローンを飛行させる場合には、事前に国土交通省への許可申請が必要となります。この手続きを怠ると法令違反となるため、注意が必要です。

㊟緊急用務空域（飛行禁止）

特定の緊急事態に対するために設定された空域のことを指します。

災害救助活動や緊急医療輸送、消防活動などが含まれます。

・飛行承認とは？

「飛行承認」とは、ドローンを特定の飛行方法で運用する際に必要な承認を指します。具体的には、以下のようなケースが該当します：

1．夜間飛行  

日没から日の出までの時間帯に飛行させる場合。

2．目視外飛行

ドローンを操縦者が直接目視できない範囲で飛行させる場合。

3．人または物件から30m以内での飛行

建物、人、車両などに近接して飛行する場合。

4．催事上空での飛行 

イベントや祭りなど、多くの人（不特定多数）が集まる場所の上空。

6．危険物の輸送

ドローンで爆発物や危険な物を輸送。

5．物件投下

ドローンから物を落とす行為。

これらの飛行方法を実施する場合には、飛行承認が必要です。特に、他者に影響を与える可能性のある飛行方法では、安全対策が非常に重要になります。

許可・承認の申請手続き

飛行許可や飛行承認の申請は、国土交通省が提供する「ドローン情報基盤システム（DIPS2.0）」を通じて行います。申請に必要な情報は以下の通りです：

・ドローンの機種や性能に関する詳細情報  

・飛行計画（飛行日時、場所、目的など）  

・操縦者の資格や経験に関する情報  

・安全対策の具体的な内容  

通常、申請内容が適切であれば10営業日程度で許可・承認が下ります。ただし、申請が集中する繁忙期や申請内容に不備がある場合には、さらに時間を要することがあります。余裕をもって計画を立てることが大切です。

まとめ

ドローンの飛行許可や飛行承認は、安全で適切な運用を行うために欠かせないプロセスです。飛行計画を立てる際には、飛行エリアや方法を事前にしっかりと確認し、必要な手続きを忘れずに行いましょう。法令を遵守し、安全で快適なドローン運用を心がけることは、ドローン利用者としての責任です。丁寧な準備と計画が、トラブルのない運用につながります。

飛行許可・申請についてのご不明点は、お問合せください。