【ドローンリープ代表が解説】規制エリアでもプロの空撮を実現！知っておきたい飛行許可申請と「小型無人機等飛行禁止法」の全知識

ドローンリープ代表の西澤です。

近年、ドローン空撮は映像表現の可能性を飛躍的に広げ、建設記録、イベントプロモーション、不動産紹介など、多岐にわたる分野で欠かせないツールとなりました。しかし、この技術の普及と同時に、飛行に関する規制も厳格化しています。特に、都市部や重要施設周辺での飛行を検討されているお客様から、「どこまで飛ばせるのか」「どんな手続きが必要なのか」といったご質問を多くいただきます。

本記事では、私たちプロの空撮事業者が順守しているドローン飛行の基本ルール、特に多くの人が誤解しやすい「小型無人機等飛行禁止法」とそのエリアで飛行させるための飛行許可取得手続きについて、具体的に解説いたします。規制を正しく理解し、安全かつ適法に、お客様の求める最高の空撮映像を実現することが、私たちの使命です。

「小型無人機等飛行禁止法」とは？ 空撮における重要性

ドローンの飛行を規制する法律として、まず知っておくべきは「航空法」です。これは主に、空港周辺や人口集中地区（DID地区）、地表・水面から150m以上の高さでの飛行に関するルールを定めています。これに加え、特に厳格な規制を課しているのが、「小型無人機等飛行禁止法」です。

この法律は、国の重要な施設やインフラ、外国公館、原子力事業所などの上空及び周辺地域における、小型無人機（ドローンなど）の飛行を原則として禁止するものです。ここでいう「周辺地域」とは、施設等の敷地または区域とその周辺のおおむね300mの範囲を指します。

この「おおむね300m」という範囲は法律で定められた目安ですが、実際に飛行が禁止されている正確な区域は、施設ごとに個別の告示で指定されています。そのため、飛行計画を立てる際には、地図上でおおよその範囲を確認するだけでなく、警察庁や関係機関が公表している正確な境界線を照合することが必須です。

空撮事業を展開する私たちにとって、この法律が規制するエリアは、都市の中心部や重要な建造物が集中していることが多く、無視することはできません。無許可でこれらのエリアを飛行させた場合、罰則（1年以下の懲役または50万円以下の罰金）が科せられる可能性があります。お客様のプロジェクトを適法に進めるためにも、事前の綿密な調査と正しい手続きが不可欠となります。

規制エリアで飛行させるための「個別許可」取得プロセス

私たちドローンリープは、航空法に基づく人口集中地区での飛行や夜間飛行などに関する包括的な飛行許可は取得しております。これにより、一般的な空撮の多くをスムーズに実行可能です。

しかし、「小型無人機等飛行禁止法」の規制エリアでの飛行に関しては、包括的な許可を取得することはできません。この法律の性質上、重要施設の安全確保を目的としているため、飛行ごとに個別に、かつ厳格な審査を受けることが必須とされています。

この規制エリア内で空撮を行うための具体的な「飛行許可」取得手続きは、非常に複雑です。

1. 施設管理者の同意

まず、飛行予定地が規制エリア内に含まれるかを特定した後、飛行を管理する施設管理者の同意を得る手続きを進めます。これがなければ、次のステップに進むことはできません。

2. 公安委員会等への個別申請

施設管理者の同意を得た後、ドローンリープは、都道府県公安委員会または管区海上保安本部に対し、飛行許可の申請を行います。

申請書には、飛行経路、日時、使用するドローンの情報、そして最も重要な安全対策の詳細を、極めて具体的に記述しなければなりません。安全確保のための具体的な措置（第三者の立ち入り制限、補助者の配置など）を明確に記述し、許可を得る必要があります。

3. スケジュール調整と期間

この一連の申請と調整には、事前の調査期間も含め、数週間から1ヶ月程度の期間を要することが一般的です。私たちはお客様のプロジェクトスケジュールに影響を与えないよう、ご依頼をいただいた際はまずこの規制調査と申請準備から迅速に着手いたします。

ドローン空撮サービスをご利用いただく真のメリット

お客様がご自身でドローンを飛行させる場合、これらの複雑な法律と手続きをすべて自己責任で実行しなければなりません。私たちドローンリープに空撮をご依頼いただく最大のメリットは、この複雑な規制対応からお客様を完全に解放し、安心して高品質な映像だけを得られる点にあります。

• 航空法関連：人口集中地区や夜間飛行など、航空法に基づく包括許可を保有しているため、大半の空撮依頼に迅速に対応できます。

• 小型無人機等飛行禁止法関連：個別申請が必要な規制エリアでの空撮についても、私たちプロがすべての申請手続きを代行いたします。お客様には必要書類へのご署名をお願いするだけで、煩雑な行政手続きに煩わされることはありません。

私たちは、単にドローンを飛ばすだけでなく、カメラの操作技術、天候や光の状況を読む経験値、そして何よりも「どう撮れば最も効果的に見えるか」という映像制作のノウハウが蓄積されています。ドローンは単なる機材ではなく、クリエイティブな表現を実現するツールです。私たちはお客様のプロジェクトの価値を最大化する映像をご提供いたします。

結論：適法で高品質な空撮を、ドローンリープにお任せください

ドローン技術の進化は止まりませんが、それを取り巻く規制もまた、安全確保のために進化し続けています。ドローンリープは、常に最新の法規制情報を把握し、それに適応した形でサービスを提供し続けています。

複雑な「小型無人機等飛行禁止法」のエリアでの個別飛行許可申請手続きや、それ以外の多岐にわたる規制のクリアランスは、私たちプロに安心してお任せください。お客様のプロジェクトの成功を、安全で高品質な空撮映像をもって全力でサポートすることをお約束いたします。

空撮に関するご相談やご質問は、いつでも歓迎いたします。どうぞお気軽にお問い合わせください。

警察庁「小型無人機等飛行禁止法」